2011-05-16 第177回国会 参議院 行政監視委員会 第3号
外を見ると中国やロシアあるいは韓国の動きがありますけれども、国内だけに目を向けても、東京都内の中国大使館別館のすぐ隣の千七百坪の土地を中国政府が先月末に、一般公開入札という形を取ったと言われておりますけれども、落札をしました。 まず、その事実については承知されているでしょうか。外務省。
外を見ると中国やロシアあるいは韓国の動きがありますけれども、国内だけに目を向けても、東京都内の中国大使館別館のすぐ隣の千七百坪の土地を中国政府が先月末に、一般公開入札という形を取ったと言われておりますけれども、落札をしました。 まず、その事実については承知されているでしょうか。外務省。
だんだんと落札率を下げていく努力、一般公開入札の拡大であるとかあるいは総合評価方式の透明化であるとか、こういったものはなされてきているわけでありますが、さらにそういったものを進めて、このような客観的情勢の中で、疑われることのないような仕組みを今後さらに民主党政権ではつくり上げていきたい、このように考えております。
○藤末健三君 会計検査院にお聞きしたいんですが、建設弘済会という法人に年間七百五十九億円のお金が流れ、そして二十九億円だけ一般公開入札となっていると。その率が低いかどうかという一般的な感覚を教えていただきたいということと、もう一つ大事なこと。ほとんどの契約書が随意契約理由、同じです。道路の知見がどれだけあるかとか河川に対する知見がどれだけあるかとか一切書いてないですよ。
私も、実際に随意契約の問題や、あと実際に一般公開入札してもその落札率が非常に高いということを御指摘申し上げたわけでございますが、本日、皆様のお手元に資料を作ってまいりました。これは何かと申しますと、随意契約ができる金額が国の、政府の随意契約をできる基準を上回っている独立行政法人をリストアップしたものでございます。
まず、一般公開入札じゃなくて随契にしたことがまずおかしいということが一です。 そして、次にあるのは金額が四年間、中身は変わっているにもかかわらず、のんべんだらりと全く同じ金額を払い続けたってことはあり得ないですよ。これについてもう一回ただしてください。お願いします。
実際、なぜこの本省内にあるかということをお聞きしますと、そこはきちんと一般公開入札されたんですかということをお聞きしましたら、何と随意契約されていたと、それも。随意契約で農林水産省本省内に来て、そしてまたそれを理由に随意契約で市場単価の一・五倍から二倍の契約をされている。ちょっとこの二枚目の計算は細かい基準が合っていませんので単純には比較できません、申し添えますと。
ですから、今このＯＤＡ、これから予算も増えるし、この日本の国際貢献はＯＤＡでやっていこうという中、こういう状況が続くと、先ほど谷委員からもお話がございましたが、九九％以上でほとんど落札しちゃうような一般公開入札をしているような国の制度は信用されないと思います、僕は、はっきり申し上げますけれども。ですよね。 例えば、私はタンザニアの小学校を西銘委員だとか尾立委員とかで見てきました。
具体的な事例でいいますと、会計検査院が決算の確認システムというものにつきまして、業務設計書などを全部集め、仕様書を集め、そして随意契約だったものを一般公開入札に変えたんですよ。そういうことは、御社はやる用意はありますか。
それでは、時間がありませんので、この三島の発電所の入札に関して入札図書というものが、もちろん一般公開入札ですから出されているわけです。この入札図書及びこの新聞に出された公告、これによりますと、三井物産にしかこの仕事はとれない、結果的にそうなるように記載をされているということを申し上げなければなりません。たくさんあります。
一般公開入札で、いや、公正にやっていますと言っていても、結局最後はこれしかいない。例えば、外務省でさっきから人事の話をしていますけれども、浮き玉ってないんですよ。もう人を動かしていったら、あいている大使経験者で、次のポスト、どこへ行くかというのは、余りないんですよ。ですから、ある人を否定したら、あとは、浮いているのは前コンゴ大使しかいないじゃないですか。全く同じシナリオじゃないですか。
つまり、これは一般公開入札じゃないということを防衛庁の立場はとっておるわけですから、機種選定そのものが決定権を持つわけです、その後、随意契約になるわけですから。
例えば、具体的に申し上げますと、道路の工事を請け負いたいという会社は、もしあらゆる都道府県に、まず道路の、どこへっくるかというような権限が移譲され、その後、現在高知県がやっておりますように直ちにそれを一般公開入札の情報として、だれでも現地へ行かなくてもアクセスできるような情報公開を行い、それに対する参加の資格というものを大幅に規制緩和をすれば、もはやどこにいる企業も必要な自分の会社に適した工事を受注
ただ、先ほどから繰り返して申し上げておりますように、私どもはこの用地処分というものを最も効果的に行いたい、しかも国民に疑惑を受けることのないように一般公開入札を前提としてできるだけ高く売ってまいりたい、それによって最終的に国民に御負担をいただく金額はできるだけ縮減をしたいと考えております。 確かにそのとおりの答弁をいたしました。
地方公共団体等、公共用で直ちに必要とされるものに限って処分をするということが認められまして、平成三年に至りましてようやく上限価格つきという制度の中で一般公開入札をするということでございましたが、この制度の中では処分が思うように進みませんでした。
その際に、契約方式が指名競争入札だったために談合になりやすかったという指摘がされているわけですので、やはりＪＩＣＡはこの指名競争入札方式を改めて一般公開入札方式を採用する必要があると思いますけれども、その点どのようにお考えになりますか。
いろいろ答えられる中で、そういう一般公開入札にすると不良不適格業者の排除ができないというふうな話がありました。このことはずっと言われ続けてきたことであって、まさに本末転倒で、不良不適格業者の排除は鋭意行われなければならないし、これができないから一般公開入札には踏み切れないという論理は私はおかしいと思います。
しかも、同法案の特別債券方式なるものは、本来、政府が繰り返し述べてきた一般公開入札方式がみずからの土地政策で地価高騰を来し失敗したこと、また、汐留用地のように大規模用地を、さすがの大企業もみずからの資金調達力とリスクを考えると一般入札で取得することができず、これらを補完するためにつくられた方式であります。
我が党は、このような処分自体に反対しているんですが、本来、政府が繰り返し述べてきたのは、一般公開入札で処分すると言われてきました。しかし、みずからの土地政策の失敗が原因で地価が高騰して用地が売れなくなった。同時に、民間、大企業も汐留のような大規模の用地をみずからの資金調達力とリスクの面から一般公開入札で取得することは困難である。
処分について、やはり効率的にいくとすればこれは一般公開入札ということなんでしょうけれども、それはそれとして、まずどういう原理原則をもってこの処分をなさるのか伺いたい。 同時に、この処分の決定はだれが責任を持ってなさるのか、確認をしておきたいと思います。
これはいろいろ理由がありますが、地価の異常な高騰によって一般公開入札が原則としてできなかったことや、いまだ更地にするというような基盤整備が進まなかった点もあります。しかし、平成二年度におきましては予算上一兆円の土地処分収入を見込みましたが、ほぼこれに近い数字が達成できるものと考えております。
その緊急経済対策は、先ほど申しましたように、内需の拡大と同時に対外不均衡の是正、調和ある内外経済関係の形成に努めるといった観点で予算措置が講じられたわけでございますけれども、ただそのコンピューターの導入に当たりましては、これはあくまでも一般公開入札でございますから、内外無差別でございます。